2019年10月から子ども・子育て支援の新制度「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、保護者の負担が軽減されました。

対象者、利用料、施設についてまとめました。

給食費、行事費、教材費、施設管理費、延長保育料などは、保護者の負担になります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

また、年収360万円未満相当世帯の0～2歳児については、第１子の年齢は問いません。

給食費、行事費、教材費、施設管理費、延長保育料、通園バス料金、制服などは、保護者の負担になります。

月額に上限がある場合、利用料がそれを上回るときは差額を払うことになります。

一方で、無償化の対象となるサービスを利用し、すでに施設利用料を支払っている場合、無償化となる金額は、市町村から払い戻されます。

市町村によって、払い戻しの手続きが必要な場合もありますので、お住まいの市町村のホームページや窓口等に確認してみましょう。

「幼児教育・保育の無償化」によって、保護者の経済的負担は軽減されましたが、無償化対象施設もいろいろあり、無償化の範囲、期間もちがいます。子どもの年齢や、保育が必要かどうかに応じても利用料が変わってきます。近くにはどのような施設があるのかを早めに調べておきましょう。

　将来出産したい、仕事に戻りたい、仕事を始めたいなど、ご家庭のライフイベント、ライフプランは色々あると思います。幼児期から社会人になるまで、子どもには様々な費用がかかります。お子さんの成長過程に応じた長期のマネープランを立てて準備できるといいですね。

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