1．　iDeCo（イデコ）と改正の趣旨

イデコとは、個人型確定拠出年金のことです。

individual-type(個人型) Define（確定）Contribution(拠出)pension plan(年金)の頭文字を使って作った造語です。 　個人型確定拠出年金とは自分で決めた額を自分で運用し、60歳以降に受け取る「じぶん年金」です。公的年金や企業年金に上乗せする私的年金で税制優遇が特徴となり、加入は任意です。

出典：日本コープ共済生活協同組合連合会「生協・ライフプラン講座テキスト②社会保険と公的年金」より

高齢化にともない、多くの人がより長く様々な形で働く社会へと変化しています。老後の家計をより充実させるために、2022年4月からの公的年金の改正に合わせ、確定拠出年金法の一部が改正されました。

2．主な改正点とメリット

（1）受取開始年齢が75歳まで延長　（2022年4月以降）

今までは60歳から70歳まででした。受取までの期間が長くなったので、運用益を得やすくなりました。60歳(加入者資格喪失後)から75歳までの間で、老齢給付金の受け取り開始時期を選べるようになり、選択が増えました。

（2）加入期間が65歳未満まで拡大　(2022年5月以降)

今までは60歳未満でした。40～50代など運用期間が短かいため、加入を迷っていた方も開始、利用がしやすくなりました。

（3）イデコと企業型確定拠出年金の併用など、加入要件の緩和(2022年10月以降)

企業型確定拠出年金規約の定めで、iDeCoに加入できなかったDC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。

勤務先で決められた機関や商品以外に、自分で選択する商品の範囲が大幅に拡大しました。

また、国民年金に任意加入している方も加入できるようになりました。

この他にも細かい改正点があります。詳しくはiDeCo公式サイトをご覧ください。

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)

iDeCo公式サイトより、

3．iDeCoの3つの税制優遇

（1）掛け金が全額所得控除

iDeCoの掛け金は全額所得控除されます。課税所得が少なくなり、その結果所得に応じて納める所得税や住民税が軽減されます。

（2）運用益が非課税

運用中に発生した運用益に対する税金が非課税となります。（通常の運用益や利息には20．315％の税金がかかります。）節税で得られた分は確実な利益となります。長期運用となると元本も大きくなりますので、運用益も大きくなり、ここから課税されないことで通常の私的年金と比べ、受け取る年金の額が大きく変わります。

（3）受け取るときも控除される

　　　①一時金で受け取るときは退職金所得控除の対象になる。

　　　②年金で受け取るときは、雑所得となり公的年金と合算して公的年金控除となる。

　　　③一時金と年金の併用の時は、退職金所得控除と公的年金控除になる。

　これらの税制優遇は、期間や元本が大きくなるために、大きな節税となります。

　個人型確定拠出年金で自分の年金を用意する人には、税金を優遇しますということですね。

4．iDeCoのデメリットと注意点

（1）長期間、掛け金を預けることになり、基本は途中解約することができません。

　　老後資金を作るための制度なので、途中で引き落とせないのはメリットでもあります。

（2）運用なので、選んだ商品、社会情勢によっては元本割れの可能性もあります。

（3）国民年金基金連合会に加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円

　　加入者手数料（掛金納付の都度）：105円、がかかります。

運営管理機関や事務委託先金融機関に別途手数料がかかり、商品によっても手数料がかかるものがあります。

（4）税金を納めていない専業主婦(夫)は掛け金を支払う時の所得控除がなくメリットが少ないです。（運用益の非課税や受け取り時の控除のメリットは同じです）

（5）運用は、加入者自身の責任で行い、受け取る年金額は運用実績によって変わります。

（6）加入期間に応じて受給できる年齢が決まります。

iDeCoは、税制優遇という大きなメリットを受けながら、時間を味方にして運用していくことが出来る制度です。

自分の運用したい商品（定期預金、保険商品、投資信託など）を取り扱っている運営管理機関(銀行、保険会社、証券会社など)を選んで、口座を開設します。運営管理機関、商品が多すぎて迷ってしまい、なかなか始められないという難しさがあります。　

また、長期間にわたる運用なので、様々な手数料を考え、自分にあったサービス内容の機関を選ばないと、手数料の違いが大きく年金額に影響することもあります。

ですが、人生100年時代に自分の公的年金の状況を確認し、老後資金を準備するうえで、大きな税制優遇のあるこの制度を知ることはとても大切だと思います。

若い人はもちろん、40～50代の人でも運用期間が延びたことで、始めやすくなりました。より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として、もう一つの年金「iDeCo」への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

みやぎ生協ライフプラン活動は、皆様のくらしを応援します。