つみたてニーサ（NISA）を知っていますか？
預金や積立保険のほかに、将来に向けて資産を増やす方法として「投資」があります。しかし、投資には元本割れのリスクがあるので注意が必要です。今回はリスクの軽減に役立つ「少額投資非課税制度」がある「ニーサ」についてご紹介します。
１．ニーサとは
ニーサとは、「ニーサ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡による利益）には20.315％の税金がかかりますが、ニーサを利用すると一定期間非課税で受け取ることができます。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
２．ニーサには3種類の制度があります
ニーサは、成年が利用できる「一般ニーサ」と「つみたてニーサ」、未成年が利用できる「ジュニアニーサ」の３種類があります。
【一般ニーサ】
2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。株式・投資信託などを年間120万円購入でき、配当・譲渡益等が最大５年間非課税で保有できます。
【つみたてニーサ】
2018年１月からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
【ジュニアニーサ】
2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、株式・投資信託などを年間80万円まで購入でき、配当・譲渡益等が最大５年間非課税で保有できます。
3．2024年以降制度が見直されます。
新しい一般ニーサは、2024年1月から積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直されます。投資対象商品については、1階部分はつみたてニーサと同様とし、2階部分は株式も対象になりました。ただし安定的な資産形成に不向きな一部の商品は除くこととされました。
ジュニアニーサについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないことになりました
４.つみたてニーサを知ろう
（１）積立投資
積立投資とは「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。定期的に積立投資をすることで、安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまったりすることを避けることができます。決まったタイミングで（例：毎月など）で自動的に買い付けてくれるので手間もかかりません。
つみたてニーサでは買い付けの方法は「積立投資」に限定されています。2042年までの制度とされていますが、2042年に購入した投資信託についても20年間（2061年まで）非課税で保有することができます。
（２）分散投資
【資産の分散】
1つの資産だけに投資するよりも、値動きの異なる複数の資産に分散投資を行うことで、価格の変動が少なくなりリスクを軽減することが期待できます。
【地域の分散】
投資先の地域を分散することで、世界経済の成長の利益をより安定的に得ることができます。
（３）長期運用
つみたてニーサは、信託期間（投資信託を運用する期間）が長期であることなど、長期投資に適したものになるような基準が設けられています。積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向があります。投資信託の価格は、上がったり下がったりしますが、こうした動きに過度に一喜一憂することなく積立・分散投資を長期にわたって続けることも大切です。
（４）手数料
投資信託は運用期間中に「信託報酬（運用管理費用）」という手数料がかかります。同じような投資信託でも信託報酬が異なる場合があるので、商品を選ぶときは必ず確認しましょう。信託報酬の他に「販売手数料」がかかるものもあります。
つみたてニーサでは信託報酬が安く、販売手数料がかからないものや低コストの商品に限定されています。
（５）分配金
分配金を受け取らずに運用を継続すると運用で得られた利益がさらに運用されるので複利効果が期待できます。
つみたてニーサでは、毎月分配型ではない商品が対象です。
（６）注意点
■講座開設
日本に住んでいる20歳以上の1人につき1口座です。
つみたてニーサまたは一般ニーサどちらか一方を選択
■非課税投資枠
年間40万円ですが、その年の非課税投資枠の未使用があっても翌年に繰り越すことはできません
■口座間移動 損益通算
現在ニーサ以外の口座で保有している金融商品をニーサ口座に移すことはできません
ニーサ口座で保有している金融商品に損失が出た場合、他の口座で保有している金融商品で得た利益と相殺（損益通算）はできません
5.つみたてニーサを利用するときは
つみたてニーサは少額からでも運用が始められる投資信託が対象です。対象となる投資信託は、公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）があります。対象商品は金融庁ウエブサイトに公表されています。つみたてNISAの対象商品 ： 金融庁 (fsa.go.jp)
つみたてニーサ制度の活用でリスクを軽減した投資を行うことができますが、投資には元本割れのリスクがあることを忘れてはいけません。日常の生活資金や将来必要な資金（教育・住宅・老後）がいくらかかるのかを把握し、必要なお金は安全性を重視したもので準備しましょう。投資をするときは、余裕資金の中で行い、説明をよく聞き自分が完全に理解できる金融商品を選ぶようにしましょう。
みやぎ生協ライフプラン活動は、皆様のくらしを応援します。
