ふるさと納税
会社員の方などは年末調整で納税が完了するため原則として確定申告をする必要はありません。
ですが、還付申告をすることで、納め過ぎた税金が戻ってくるかもしれないことをご存じですか？医療費控除を受けたい方、年末調整終了後にお子さんが産まれた方などの他に、ふるさと納税をした方も還付申告ができます。
さらにふるさと納税には特例で還付申告をしなくても税の還付を受けることができます。
今回はふるさと納税と税の還付についてお伝えします。
１．ふるさと納税とは
自分が応援したい地方自治体に「納税」をするのがふるさと納税です。「納税」という言葉を使っていますが、ふるさと納税とは地方自治体に寄附をするという行為です。ふるさと納税制度で自治体に寄附を行うと寄附金控除の対象になります。返礼品が送付される場合も多いです。寄附金控除も年末調整では処理できないので、還付申告をする必要がありますが、「ワンストップ特例制度」を利用すると、還付申告をしなくても簡単な手続で寄附金控除を受けることができます。
２．ワンストップ特例制度の流れ
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内でなければいけません。また、確定申告の必要な自営業者などはワンストップ特例制度を利用できません。
■応援する自治体を選びます。
↓
■ふるさと納税をする際に申請書を、納税先の自治体に提出します。
↓
■税の還付は所得税からではなく、今年度の所得税分も含めて全額が翌年度分の住民税から控除されます。
３．注意点
戻ってくるのは納め過ぎた税金なので、自分がどのくらい住民税を納めているか確認しましょう。自己負担額2,000円を除いた全額が税額控除になるのは所得と家族構成等で違ってきます。
総務省のふるさと納税ポータルサイトでシミュレーションできますので、利用してみましょう
| 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト |
| ふるさと納税のしくみ 税金の控除について |
| 給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを用意していますので、こちらもご利用ください 寄附金控除額の計算シミュレーション |
住民税は前年の所得に対してかかる税金です。
社会人1年目の方は前年の所得が無いために住民税を納めていませんので、社会人1年目でふるさと納税の寄付金控除を受けたい方は還付申告が必要になります。
4．還付申告の流れ
納め過ぎた税金は次のような流れで戻ってきます。
■応援する自治体を選ぶところまでは同じです。
↓
■ふるさと納税をすると寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。
ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を
行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が寄附を証明する書類となる場合もあります。
これらの書類は申告に必要なので大切に保管してください。
↓
■ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、お住まいの税務署に寄付を証明する書類を
添付して還付申告を行ってください。
↓
■ふるさと納税をした年の所得税が還付されます。また翌年の住民税が還付されます。
確定申告は2月16日から3月15日と期間が決まっていますが、還付だけの申告の場合は翌年の1月1日から提出できます。
ふるさと納税を含めた寄附は社会貢献と節税の両方ができます。社会に役立つ行為として寄附金控除が受けられるのです。
返礼品も魅力的ですが、最近は災害に見舞われた自治体にふるさと納税をしたり、ふるさと納税をこども食堂の運営に当てる自治体などもあります。
ふるさと納税は、お金の使い道を指定できる数少ない制度です。地方の環境や地域の在り方、税金の使われ方を考える機会にもなりますね。
みやぎ生協は皆さんのくらしを応援しています。
